高齢者支援ネットワーク
『 ごえん 』
運営 : 金子行政書士事務所
0257-24-7001
遺言書作成
当事務所では、皆様がお亡くなりになった後、残されたご遺族が争う（争族とも呼ばれます）ことを防ぐための有効な手段として、遺言書作成業務に取り組んでおります。
遺言・相続業務における豊富な実績、ノウハウ、そして専門家ネットワークも持つt行政書士法人アシスト新潟(新潟遺言書作成支援センター)に、まずはお気軽にお問合せください。
あなたには大切なご家族一人一人に伝えておきたい「想い」が、きっとあるはずです。
でも、残念ながら想っているだけで伝わるということはおそらくないでしょう。
妻を守り続けたい、子供たちを守り続けたい…、そしてもちろんあなた自身をも守り続けるために、 ぜひ、あなたの「想い」を形にしておいてください。そうすれば、きっとあなたの気持ちも軽くなるはずです。
遺言書を作りたい
通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の３種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む）を行います。
対象地域
新潟県、新潟市、村上市、、胎内市、新発田市、、佐渡市（両津、相川）、阿賀野市、五泉市、、加茂市、、三条市、燕市、見附市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、上越市、妙高市、糸魚川市、新潟県近県、東京都
聖籠町、阿賀町、田上町、出雲崎町、粟島浦村、弥彦村、刈羽村
遺言関連の公正証書
遺言や資産管理などに関する公正証書として、次の４つが代表的なものです。それぞれの公正証書によって、「前もって決めておくこと」と「持参すべきもの」は大きく異なります。通常は、嘱託人（遺言をする人など）や相談を受けた行政書士などが前もって文案をファクスにて公証役場に送信し、電話でのやり取りでもって、作成の準備をしておくことが多いようです。
1.遺言公正証書
前もって決めておくこと
遺言の内容、誰に何を相続させる（遺贈する）か
遺言執行者の指定
祭祀主催者の指定
付言として付け加えたいことがあればその内容、又は自筆の書面
２名の証人。遺言者の推定相続人、受遺者、これらの者の配偶者又は直系血族（子や親）は証人となれない。
持参すべきもの
遺言の内容をまとめた下書き（メモ）
遺言者の印鑑証明書と実印
遺言者と相続人の戸籍謄本、受遺者の住民票（本籍記載有）
遺言の内容に不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
遺言の内容に預貯金や株式等がある場合は、通帳現物や口座番号、会社名、金額が分かる書類
証人の運転免許証等（パスポート、写真入の住基カード）と認印
公証人手数料
その他公証人が指定するもの
作成のおける注意事項
代理人による遺言作成はできない。
事前に公証役場へ電話で予約をし、打合せ、必要書類、費用の確認をしておく。
遺言公正証書作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に事前に相談する。
2.任意後見契約公正証書
前もって決めておくこと
任意後見人となる受任者
後見事務の内容、誰に何を委任するのか
任意後見監督人の選任
任意後見人、任意後見監督人の報酬
持参すべきもの
委任者本人の印鑑証明書と実印、戸籍謄本、住民票
受任者（任意後見人）の印鑑証明書と実印、住民票
預貯金を特定する場合は通帳の現物
作成手数料（11,000円）と登記嘱託手数料（1,400円）、印紙代（4,000円）、用紙代その他
その他公証人が指定するもの
作成における注意事項
任意後見人は信頼できる人を選任する。
代理人による任意後見契約作成はできない。
事前に公証役場へ電話で予約をし、打合せ、必要書類、費用の確認をしておく。
任意後見契約作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。
３．死因贈与契約公正証書
前もって決めておくこと
贈与の内容、誰に何を贈与するのか
贈与契約解除の条件がある場合は、その内容
不動産を贈与する場合、所有権移転請求権仮登記の諾否
執行者の指定
持参すべきもの
贈与者本人の印鑑証明書と実印、戸籍謄本、住民票
受贈者（もらう予定の人）の印鑑証明書と実印、住民票
不動産を贈与する場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
預貯金を特定する場合は通帳の現物
公証人手数料
その他公証人が指定するもの
作成における注意事項
後から取り消すことは難しいので、死因贈与契約が必要かどうか慎重に吟味する。
代理人による死因贈与契約作成はできない。
事前に公証役場へ電話で予約をし、打合せ、必要書類、費用の確認をしておく。
死因贈与契約作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。
４．遺産分割協議公正証書
前もって決めておくこと
遺産分割の内容、誰が何を相続するのか（遺産分割原案）
代理人を頼む場合は誰に頼むのか
代償分割（不動産などを多めに相続する人が他の相続人に現金を払うこと）の場合の金額、支払方法、執行認諾の取り決め
持参すべきもの
被相続人及び全相続人の戸籍謄本
全相続人の印鑑証明書
代理人へ委任した旨の実印が押印された委任状
代理人の印鑑証明書と実印（又は運転免許証等と認印）
相続財産に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
預貯金を特定する場合は通帳の現物
公証人手数料
その他公証人が指定するもの
作成のおける注意事項
代理人は複数の相続人を代理することはできない。
事前に公証役場へ電話で予約をし、打合せ、必要書類、費用の確認をしておく。
遺産分割の原案作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。
相続手続きのための裁判所書式 裁判所HPより引用
http://www.courts.go.jp/niigata/saiban/tetuzuki/syosiki/
相続放棄・限定承認の有無の照会（利害関係人からの申請）
説明(PDF:108KB)
申請書(PDF:84KB)，(ワード:44KB)，記載例(PDF:84KB)
被相続人等目録(PDF:12KB)，(エクセル:24KB)，記載例(PDF:12KB)
遺言書検認の申立てに必要な書類
説明(PDF:99KB)
申立書(PDF:84KB)，記載例(PDF:44KB)
成年後見制度を利用する場合に必要な書類
※ 準備の仕方
(1) 初めに，主治医等から以下の「診断書と診断書付票」を作成してもらってください。
(2) その次に，診断書の判定が後見，保佐，補助のどの類型かを確認して，以下の「チェックシート」に基づいて各書面を用意してください。
(3) 「チェックシート」記載の申立書類一式がそろったら，本人の住所地を管轄する下欄記載の裁判所に提出してください。
○診断書と診断書付票 （PDF:65KB），（ワード:38KB）
○チェックシート （PDF:392KB）
○後見開始等申立書 （PDF:44KB），（ワード:64KB），記載例（PDF:372KB）），確認票（申立人）（PDF:93.9KB）
○本人の状況説明書 （PDF:45KB），（ワード:41KB）
○財産目録・年間収支予定表 （PDF:122KB），（エクセル:46KB），記載例（PDF:147KB）
○財産目録・年間収支予定表の書き方 （PDF:138KB）
○資料のコピーの取り方 （PDF:263KB）
○親族関係図 （PDF:16KB），（エクセル:39KB），記載例（PDF:258KB）
○後見人等候補者の事情説明書 （PDF:54KB），（ワード:63KB）），確認票（候補者）（PDF:372KB）
○親族同意書 （PDF:39KB），（ワード:22KB），記載例等（PDF:135KB）
○同意行為目録 （PDF:119KB），（ワード:24KB）
○本人同意書（保佐用） （PDF:11KB），（ワード:23KB）
○代理行為目録 （PDF:130KB），（ワード:26KB）
○本人同意書（補助用） （PDF:15KB），（ワード:29KB）
(4) 後見開始後の手続き
○報酬付与申立書 （PDF:183KB），（ワード:52KB）
○報酬付与申立事情説明書 （PDF:45KB），（ワード:41KB）
○居住用不動産処分許可申立書 （PDF:45KB），（ワード:41KB）
○成年後見特別代理人選任申立書 （PDF:45KB），（ワード:41KB）
○成年後見人等の報酬額のめやす （PDF:120KB）
新潟家庭裁判所〒951-8513新潟市中央区川岸町1-54-1025-266-3171
新潟家庭裁判所三条支部〒955-0047三条市東三条2-2-20256-32-1758
新潟家庭裁判所新発田支部〒957-0053新発田市中央町4-3-270254-24-8255
新潟家庭裁判所長岡支部〒940-1151長岡市三和3-9-280258-35-2285
新潟家庭裁判所高田支部〒943-0838上越市大手町1-26025-524-5235
新潟家庭裁判所佐渡支部〒952-1324佐渡市中原356-20259-52-3151
新潟家庭裁判所十日町出張所〒948-0065十日町市子442025-752-2086
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電話／fax 0257-24-7001